奈良市議会 2022-03-03 03月03日－01号
そのほか国の補正に伴うものといたしましては、行政のオンライン化の一環として開始されます転出・転入手続ワンストップサービスを導入するための経費といたしまして822万8000円を、また小・中学校トイレ改修事業といたしまして、小・中学校合わせまして14億8607万2000円を、その他、中山間地域所得確保推進事業、県営圃場整備事業、県営農業用河川工作物応急対策事業、農業用ため池点検及び耐震調査事業、指定文化財補助事業
そのほか国の補正に伴うものといたしましては、行政のオンライン化の一環として開始されます転出・転入手続ワンストップサービスを導入するための経費といたしまして822万8000円を、また小・中学校トイレ改修事業といたしまして、小・中学校合わせまして14億8607万2000円を、その他、中山間地域所得確保推進事業、県営圃場整備事業、県営農業用河川工作物応急対策事業、農業用ため池点検及び耐震調査事業、指定文化財補助事業
そのほか、国の補正に伴うものといたしましては、農業の担い手確保・経営強化支援事業、また県営圃場整備事業、農業用ため池耐震調査事業、公園施設長寿命化対策整備補助事業、指定文化財補助経費につきまして所要額を増額いたしますほか、特別会計への繰出金につきまして補正措置を講じた次第でございます。
次に、国の補正予算によるものといたしまして、特別養護老人ホーム及びケアハウスへの非常用自家発電設備設置支援といたしまして2654万4000円、地震等によるブロック塀の倒壊防止のために改修を行う有料老人ホームへの支援といたしまして23万6000円、農業用ため池点検調査及び耐震調査に１億7500万円、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校のネットワーク環境等整備に11億6300万円、小・中学校のトイレ
◎市長（仲川元庸君） 奈良市内にございます特に県有建築物でございますけれども、県有建築物の耐震調査が平成30年４月１日現在で出ておりますけれども、これによりますと、奈良県内におきまして耐震の改修が必要な建物が86棟あるという結果が出ております。診断が未実施のものが108あるというふうに聞き及んでございます。
３番目の住民にとって適切な判断ができているのかという話なんですけれども、先般の広陵町西小学校の耐震調査の結果の報告、これにつきまして３棟あるうちの１棟だけの調査で全て安全としてええのかというふうな話を当初からさせていただきました。その件につきまして、私なりにいろいろ調べてきました。その結果、多分こういう判断でやられたのかなというふうに思います。それを言いますね。
なので、本来であればため池の耐震調査と並行に28年度に完了しておりましたハザードマップを公表するのが望ましかったんですけども、平成28年度に発生しました熊本地震により耐震性調査の考え方に変更がございましたので、耐震性調査の完了がおくれました。それに伴い、ため池のハザードマップの公表がおくれておるものでございます。 以上でございます。 ○副議長（中山武彦君） 関議員。
対象となる物件が非常に多いという問題はあると考えておりますけれども、県においても既に耐震調査、それから今後の方向性は検討されているとは思いますけれども、市といたしましても、早急にこの耐震性がないという問題は解決をしてほしいと考えてはおりますので、市として指導、助言ということ、依頼といいますか、求めるということを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（東久保耕也君） 三橋君。
また、ため池施設の地震対策につきましては、地震時に二次災害を誘発するおそれがあるため池につきまして、引き続き平成29年度も耐震調査、耐震診断を実施してまいります。 次に、水害予防対策につきましては、近年のゲリラ豪雨や農地の宅地化に伴い水路が増水し、浸水被害が発生することも予想されますので、今後におきましても市民の方が安心して暮らせるよう水害対策に取り組んでまいります。
◎教育部長（吉村宗章君） 総合体育館の耐震部分ですけども、平成22年３月に耐震調査を行った結果、Ｉｓ値が0.19と診断されておりまして、必要な耐震強度には達していないというところで判断させていただいております。ついては、耐震化に向けた取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（細井宏純君） はい、中山君。 ◆７番（中山武彦君） 具体的な計画をお示し願えますか。
ため池の水は、農業用水としてだけではなく、生物の生息、生育の場所の保全など多面的な機能を有するとともに、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割となっているもののため池の決壊により人命が失われることも近年多発している集中豪雨や大規模地震、特に３０年以内に６０％から７０％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震の検討からも大規模地震等に備えた耐震調査等により、必要な整備が
また、既存のため池の地震による影響につきましては、施設の耐震性を確認する目的で、平成25年度より耐震調査を実施しております。平成27年度にはその調査結果をもとに、４カ所のハザードマップの作成を行っております。引き続き、平成28年度につきましても、ため池の安全性向上のため、耐震調査やハザードマップの作成を行う予定でございます。
非構造部材の耐震化については、平成２７年度に耐震調査を終え、設計予算について繰越明許させていただき、平成２８年度に設計ができましたら進めてまいります。 小中学校の普通教室への空調設備の設置については、平成２８年度予算において設計委託料を計上しており、平成２９年度以降に町財政と国庫補助金を考慮しながら、順次整備を進めていく予定としております。
建てかえるのに耐震調査、調査はどうですか、したんですか。煙突の強度の調査、例えば公害問題に対する調査は。それが調査の結果、悪けりゃとめたらいいんですよ。もうちょっと建つまでは何とかと言われるんであれば、辛抱しながらでも最低条件としてご利用いただけるんですということで結構ですよ。何も何千万もかけて耐震しなさいとか言っているんじゃないです、建てるのに。
新耐震基準が導入されました昭和56年以前の市営住宅の耐震調査を順次進めてまいります。民間木造住宅の耐震診断や耐震改修につきましても、引き続き助成を行ってまいります。 災害発生時に自力避難が困難である高齢者や障害者など要援護者の支援活動を円滑に行うため、要援護者避難支援管理システムを導入し、支援体制の整備に努めます。
なお、新規事業といたしまして、高山ため池水利施設調査計画及びハザードマップの作成、喜里池耐震調査、岩井谷池実施計画業務等に要する経費を計上いたしております。 続きまして、72ページ中段の款５、産業経済費、項２、商工費、目１、商工総務費につきましては、経済振興課商工観光部門の職員の人件費でございます。
委員より、調査委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「ため池や河川の決壊を未然に防ぐために、古いため池や川の井堰について耐震調査をするものである」と答弁されました。 同じく委員より、「その調査を受けての工事の施工については補助等はあるのか」との問いに、担当者は、「今のところ調査費用のみの補助であり、工事については示されていない」と答弁されました。
来年度以降、今年度策定予定の橿原市橋梁修繕計画をもとに、計画的に補修を実施していく予定でございまして、各橋梁についての耐震調査につきましても、道路は国道とか県道とか市町村道とのネットワークを形成しておりまして、修繕計画の中では橋の重要度評価ということで、その橋が緊急輸送の道路であるかとか、交差状況ということで、鉄道の上を通ってる橋かとか、道路同士の立体交差とか、河川の上を通っておるということとか、また
このことから、本市では、単独処理場を、平成19年度より耐震調査を実施し、この結果、耐震補強の必要性があるとの判定から、平成22年度より、まず平城処理場の耐震補強工事に着手しているところであります。 その中で、本市においては、緊急事態発生時に向けた自家発電設備を設置しており、不測の事態発生時には24時間の運転が可能でございます。
次に、ダンプとかパワーショベルなど重機の調達ができるのか、そしてもう一つは家屋の耐震調査の申し込み件数とその実施戸数をお知らせいただきたいと思います。９つ目には、７０歳以上の独居老人が１，０００名近くおいでだそうですが、その方々の状況をつかんでおられるかお尋ねいたします。 次に、水害についてお聞きします。
危険点数と耐震、調査方法は違いますね。ご存じですか、局長。何でしたら私も担当いたしておりましたので。その違いを教えていただきたい。 その次に、生活指導、日々、惹起いたしております。きょうも残念なことを教育長、市長から報告を受けました。中学校の子が飛びおり自殺をした。これは、まず初歩的な対応を市長なり教育委員会がしていないためにこういう事故を招いたと言っても過言ではないと私は思います。